遺言書の種類と書き方【自筆証書・公正証書の違いと作成方法】

遺言書はなぜ必要なのか？

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。全員の合意が得られなければ遺産を分けることができず、家族間のトラブル（争族）の原因になります。

遺言書があれば、原則として遺言書の内容通りに相続が行われ、相続人間の協議が不要になります。特に以下のような場合、遺言書の作成が強く推奨されます。

• 財産の大半が不動産（分けにくい）
• 特定の相続人に多く残したい・少なくしたい
• 相続人以外の人（内縁の配偶者・孫・団体など）に財産を残したい
• 再婚・養子縁組など複雑な家族関係がある
• 認知症になる前に意思を残しておきたい

遺言書の3つの種類

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作成方法	全文・日付・氏名を手書きし押印	公証人が作成・公証役場で保管	遺言者が作成・封印し公証役場で存在確認
費用	ほぼ無料（法務局保管は3,900円）	数万円〜（財産額による）	数万円程度
検認手続き	必要（法務局保管は不要）	不要	必要
秘密保持	△	△（公証人・証人が知る）	◎（内容を秘密にできる）
偽造・紛失リスク	あり	なし（公証役場保管）	あり（本文は自己保管）
おすすめ度	◎（法務局保管と組み合わせて）	◎◎（最もおすすめ）	△（あまり使われない）

自筆証書遺言の書き方と注意点

自筆証書遺言の要件

• 全文を手書き（ワープロ・パソコンでの印字は無効）
• 日付を記載（「令和○年○月○日」と具体的に。「○月吉日」は無効）
• 氏名を自書する
• 押印する（実印でなくても可だが実印が望ましい）
• 財産目録のみ、パソコン作成・通帳のコピー添付が可能（2019年改正）

自筆証書遺言の記載例

公正証書遺言の作成方法と費用

公正証書遺言の作成手順

1. 遺言内容を決める（税理士・司法書士に相談）
2. 証人2人を手配する（相続人・受遺者・未成年者は不可）
3. 公証役場に事前相談・予約
4. 必要書類を提出（戸籍謄本・財産関係書類など）
5. 公証役場で公証人・証人2人の立会いのもと署名・押印

公正証書遺言の費用

財産の価額	公証人手数料
100万円以下	5,000円
200万円以下	7,000円
500万円以下	11,000円
1,000万円以下	17,000円
3,000万円以下	23,000円
5,000万円以下	29,000円
1億円以下	43,000円

財産の価額が複数ある場合は合算します。証人の日当や出張費が別途かかる場合があります。

法務局の遺言書保管制度

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で保管できる制度が始まりました。

遺言書が無効になるケース

• 自筆証書遺言で手書き要件を満たしていない
• 日付・氏名・押印のいずれかが欠けている
• 遺言作成時に意思能力がなかった（認知症が進行していた）
• 脅迫・錯誤・詐欺によって作成された
• 複数の遺言書がある場合、後の遺言が前の遺言を撤回

遺言書に書けること・書けないこと

書けること（法的効力がある事項）

• 財産の分割指定（誰に何をどれだけ）
• 相続分の指定
• 遺言執行者の指定
• 認知（婚外子の認知）
• 未成年後見人の指定

書いても法的効力がないこと

• 葬儀の方法・お墓のこと（実現を保証できないが、付言として記載する価値はある）
• ペットの世話の依頼（法的効力なし）
• 財産以外の個人的な希望（守る義務はないが、付言として記載可能）

遺言執行者とは？指定するメリット

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現するための手続きを行う人です。遺言書で指定することができます。

• 相続人・受遺者への財産の引き渡し
• 不動産の相続登記（名義変更）の申請
• 銀行口座の解約・払い戻し
• 相続人への財産目録の作成・交付

遺言執行者がいると手続きがスムーズに進みます。特定の相続人ではなく、信頼できる税理士・司法書士・弁護士を指定すると中立的な立場で手続きが進められます。

まとめ

• 遺言書は自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類。公正証書遺言が最もおすすめ
• 自筆証書遺言は全文手書き・日付・氏名・押印が必須
• 法務局の遺言書保管制度（3,900円）を活用すると安全
• 財産の表記は登記簿・通帳通りに正確に記載する
• 遺言執行者を指定しておくと手続きがスムーズ

遺言書の作成は「書いておくこと」が重要です。内容に迷う場合は、税理士・司法書士への相談をおすすめします。