相続税の基礎控除とは？ 計算方法と申告が必要かどうかの判断基準をわかりやすく解説
「相続税って、いくらから払うの？」「うちは申告が必要？」という疑問を持つ方は多いです。答えのカギは「基礎控除」にあります。基礎控除を超えた分だけが課税対象になります。本記事でわかりやすく解説します。
相続税の基礎控除額の計算式
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求めます。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税の申告も納付も不要です。
法定相続人の数え方（重要）
「法定相続人」とは法律上の相続権を持つ人のことです。数え方にはルールがあります。
| 相続人の組み合わせ | 人数の数え方 |
|---|---|
| 配偶者＋子2人 | 3人 |
| 配偶者＋親2人（子なし） | 3人 |
| 配偶者のみ | 1人 |
| 子2人のみ（配偶者なし） | 2人 |
相続放棄をしても法定相続人の「人数カウント」には含めます。ただし養子は一定の制限があります（実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで）。
具体的な計算例
ケース①：配偶者と子2人が相続する場合（相続人3人）
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
遺産総額が4,800万円以下なら相続税は不要。
ケース②：子2人のみが相続する場合（相続人2人）
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
ケース③：一人っ子・配偶者あり（相続人2人）
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円
| 相続人数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
基礎控除以下なら申告不要？例外あり
原則として基礎控除以下なら申告不要ですが、以下のケースでは税額がゼロでも申告が必要です。
- 配偶者の税額軽減（1億6千万円控除）を使う場合
- 小規模宅地等の特例を使う場合
これらの特例は「申告することで初めて適用される」ため、税額がゼロになる場合でも申告が必要です。
遺産総額の数え方（何が含まれる？）
「遺産総額」には、以下のものが含まれます。
- 預貯金・現金
- 不動産（土地・建物の相続税評価額）
- 有価証券（株式・投資信託など）
- 生命保険金（非課税枠超過分）
- 退職金（非課税枠超過分）
- 相続開始前3〜7年以内の生前贈与財産
不動産は実際の売値ではなく「路線価方式」や「倍率方式」で計算した相続税評価額を使います。これが実勢価格より低いことが多く、節税のポイントになります。
ご自身のケースで申告が必要かどうか確認したい方は、無料シミュレーターをご活用ください。
監修：齊藤 勇飛（税理士）
齊藤勇飛税理士事務所 代表｜東京地方税理士会 登録番号 第156779号
横浜市を中心に遺産相続・相続税申告を専門とする税理士。地元エリアの不動産評価と節税対策を得意とし、土日・出張相談にも対応。
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