横浜市の相続登記（不動産名義変更）の手続きと費用【2024年義務化対応】

相続登記とは？なぜ必要なのか

相続登記とは、不動産（土地・建物）の登記簿上の所有者名義を、亡くなった方（被相続人）から相続人に変更する手続きです。法務局（登記所）に申請して行います。

相続登記を行わないと、以下のような問題が生じます。

• 不動産を売却できない（買主への所有権移転登記ができない）
• 不動産を担保にローンを組めない
• 固定資産税の納税通知書が正しく届かない場合がある
• 世代をまたぐと相続人が増え、手続きが複雑になる
• 2024年以降は過料（罰則）が課される可能性

【2024年義務化】期限と過料について

「まだ遺産分割協議がまとまっていない」という場合でも、相続人申告登記（簡便手続き）を活用することで義務を履行できます。

横浜市の相続登記を管轄する法務局

横浜市内の不動産の相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。

管轄区域	法務局	所在地
横浜市全域（主要部）	横浜地方法務局	横浜市中区港町1-4
港北区・都筑区・緑区・青葉区	横浜地方法務局港北出張所	横浜市港北区大豆戸町26-1
戸塚区・瀬谷区・泉区・栄区	横浜地方法務局戸塚出張所	横浜市戸塚区戸塚町3946-8
保土ケ谷区・旭区・瀬谷区一部	横浜地方法務局保土ケ谷出張所	横浜市保土ケ谷区岩井町17

相続登記の手続きの流れ

1. 不動産の特定：登記事項証明書を取得して、名義人・地番・家屋番号を確認
2. 相続人の確定：被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本を収集して相続人を確定
3. 遺産分割協議：誰が不動産を相続するかを決め、遺産分割協議書を作成
4. 必要書類の収集：戸籍・印鑑証明書・固定資産税評価証明書などを取得
5. 登記申請書の作成：法務局の書式に従って作成（司法書士に依頼するのが一般的）
6. 法務局への申請：管轄法務局に申請（郵送・窓口・オンライン）
7. 登記完了確認：登記識別情報（権利証）の受け取り

相続登記に必要な書類一覧

書類	取得場所	備考
被相続人の出生〜死亡の戸籍謄本	各本籍地の市区町村	連続した戸籍が必要
被相続人の住民票除票	住所地の市区町村	登記簿上の住所との一致確認
相続人全員の戸籍謄本	各本籍地の市区町村	相続人であることの証明
相続する人の住民票	住所地の市区町村	新しい所有者の住所確認
遺産分割協議書	作成（全相続人の実印・印鑑証明書添付）	遺言書がある場合は不要
相続人全員の印鑑証明書	住所地の市区町村	発行後3ヶ月以内のもの
固定資産税評価証明書	不動産所在地の市区町村	登録免許税の計算に必要
登記事項証明書（登記簿謄本）	法務局	不動産の特定のため

相続登記の費用（登録免許税・司法書士報酬）

① 登録免許税（国に納める税金）

相続による登記の登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%です。

② 書類取得費用

戸籍謄本・住民票・印鑑証明書などの取得費用として、数千円〜数万円かかります。

③ 司法書士報酬（司法書士に依頼した場合）

相続登記は自分で行うことも可能ですが、書類の収集・申請書の作成など複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

費用項目	目安金額
司法書士報酬（登記申請1件）	6〜15万円程度
登録免許税	固定資産評価額 × 0.4%
書類取得実費	5,000〜30,000円程度

相続登記を放置するとどうなる？

相続登記を放置した場合、以下のリスクがあります。

• 相続人が増え続ける：次世代の相続が発生すると相続人が増え、全員の同意を得ることが困難になる
• 売却・担保設定ができない：不動産を自由に活用できなくなる
• 相続人の一人が破産すると差し押さえられる可能性がある
• 2024年以降は過料（10万円以下）が課される可能性

相続登記の特例・簡便手続き

相続人申告登記（2024年新設）

遺産分割が未確定でも、相続人が「自分は相続人である」ことを法務局に申告するだけで義務を履行できる簡便手続きです。費用は登録免許税のみで、司法書士報酬を抑えられます。ただし本登記（遺産分割協議後）は別途必要です。

よくある質問

Q. 相続登記は自分でできますか？

法律上は自分で申請可能です。ただし書類収集・申請書の作成など手続きが複雑なため、司法書士への依頼が一般的です。

Q. 横浜市内に複数の不動産がある場合は？

同じ管轄法務局内の複数物件は1件の申請にまとめられる場合があります。管轄が異なる場合は別々に申請が必要です。

Q. マンションの相続登記も必要ですか？

はい、マンション（区分所有建物）も同様に相続登記が必要です。土地の権利（敷地権）も含めて登記します。

まとめ

• 2024年4月から相続登記が義務化。相続を知った日から3年以内に申請が必要
• 登録免許税は固定資産税評価額 × 0.4%
• 書類収集・申請書作成は複雑なため、司法書士への依頼が安心
• 遺産分割がまとまらない場合は「相続人申告登記」で義務を履行できる
• 相続税申告も必要な場合は、司法書士と税理士が連携するワンストップサービスが便利

当事務所では、相続登記に精通した司法書士と連携して、相続税申告と相続登記をワンストップで対応します。横浜市内の不動産相続についてお気軽にご相談ください。