相続税の延納・物納とは？現金が不足したときの対処法【申請要件と手続き】

相続税の原則：金銭一括納付

相続税は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に現金で一括納付するのが原則です。クレジットカードやローンは使えません。しかし財産の大半が不動産・株式などの「換金しにくい財産」の場合、現金が不足するケースがあります。

延納とは？分割払いの仕組み

延納とは、相続税を年払いの分割払いで納税する制度です。最長20年（不動産の割合が多い場合）にわたって分割して納付できます。ただし分割払いの利子に相当する「利子税」がかかります。

延納の要件と申請方法

延納の主な要件

• 相続税額が10万円を超えること
• 金銭で一括納付することが困難な事由がある
• 担保を提供できること（延納税額が100万円以下・延納期間3年以下は担保不要）

申請方法

申告期限（10ヶ月）までに「延納申請書」と「担保提供書類」を税務署に提出します。税務署が審査し、許可または却下の通知があります。

延納の利子税率

延納期間中は「利子税」が年率で課されます。2024年時点の主な利子税率（特例割合）は以下の通りです。

延納の区分	利子税率（本則）
不動産等に係る延納相続税（不動産75%以上）	年3.6%
不動産等に係る延納相続税（不動産50〜75%）	年3.6%
動産等に係る延納相続税	年5.4%

※実際の利子税率は「特例割合」（市場金利に連動）で計算されるため、上記より低くなる場合があります。

物納とは？不動産などで納税する仕組み

物納とは、現金ではなく不動産・有価証券などの現物で相続税を納める制度です。延納によっても金銭での納付が困難な場合に利用できます（延納→物納の順序が原則）。

物納できる財産・できない財産

物納できる財産（優先順位あり）

1. 不動産・船舶・国債・地方債・上場株式（第1順位）
2. 非上場株式・社債（第2順位）
3. 動産（第3順位）

物納できない財産（管理処分不適格財産）

• 抵当権・地上権などの権利が設定されている不動産
• 境界が不明な土地
• 土壌汚染がある土地
• 共有財産（他の共有者の同意がない場合）
• 係争中の財産

延納と物納、どちらを選ぶべきか

	延納	物納
納付方法	現金を分割払い	不動産などの現物
利子税	あり（年3〜5%程度）	なし
財産の評価	—	相続税評価額で国が収納（時価より低い場合が多い）
向いているケース	将来的に現金化できる見込みがある	不要な不動産を手放したい

物納は「相続税評価額」で財産を国に渡すため、時価（市場価格）より低い評価額で納税することになります。不動産の時価が評価額より高い場合は売却して現金納付・延納の方が経済的に有利です。

まとめ

• 相続税は原則10ヶ月以内の現金一括納付
• 現金が不足する場合は「延納」（分割払い）を申請する
• 延納でも払えない場合は「物納」（現物納付）が利用できる
• 延納は利子税がかかり、最長20年の分割払いが可能
• 物納は相続税評価額で収納されるため、売却より不利になる場合がある