介護した相続人は遺産を多くもらえる？寄与分の計算と主張方法

寄与分とは？

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした相続人が、法定相続分より多く遺産を取得できる権利です（民法904条の2）。

つまり寄与分は「先取り」として取り分に上乗せされます。

寄与分が認められる5つのケース

① 療養看護（介護）

被相続人が病気・高齢で療養が必要な状態のときに、無償（またはそれに近い低額）で継続的に介護・看護を行ったケース。専業主婦が親の介護を何年も続けたようなケースが代表例です。

② 事業従事

被相続人の農業・事業に無償または低賃金で従事し、財産の維持・増加に貢献したケース。

③ 財産の管理

被相続人の不動産管理・修繕・維持に特別の貢献をしたケース。

④ 資金提供（扶養）

被相続人の生活費・医療費・住宅ローンなどを負担したケース。

⑤ 財産の取得・維持への貢献

被相続人の事業の資金を提供して財産を増やしたケース。

寄与分として認められないケース

寄与分の計算方法

介護（療養看護）の寄与分の計算例

実際の計算では介護の内容・専門職への依頼を節約できた金額・継続性・専従性などを総合的に判断します。

寄与分の主張方法

まず遺産分割協議で主張する

相続人間の話し合い（遺産分割協議）の中で寄与分を主張します。他の相続人が認めれば、その金額を寄与分として分割内容に反映させます。

合意できない場合：家庭裁判所の審判

協議でまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立て、その中で寄与分を主張します。

証拠の重要性

• 介護日誌・通院記録・介護サービスの利用記録
• 領収書・銀行の振込記録（立替費用の支払い）
• 医師・ケアマネジャーの証言・診断書
• 近隣住民・親族の証言

特別寄与料（相続人以外の貢献）

2019年の民法改正により、相続人ではない人（例：長男の妻）が被相続人の介護に貢献した場合も、相続人に対して「特別寄与料」を請求できるようになりました。

まとめ

• 寄与分は被相続人の財産維持・増加に特別貢献した相続人が多く取得できる権利
• 療養看護（介護）・事業従事・財産管理・資金提供が主な認められるケース
• 通常の扶養義務の範囲内（日常的な世話）は寄与分として認められない
• 証拠（介護日誌・領収書・医師の証言など）の保全が重要
• 2019年改正で相続人以外（長男の妻など）も「特別寄与料」を請求できるようになった