相続人が行方不明・連絡取れない場合の遺産分割の進め方

相続人が行方不明の場合に起きる問題

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。一人でも行方不明・参加拒否の相続人がいると、遺産分割協議が成立しません。これにより以下の問題が生じます。

• 不動産の相続登記（名義変更）ができない
• 銀行口座の解約・払い戻しができない
• 相続税申告が「未分割申告」になり、各種特例が使えない
• 相続登記義務化（3年以内）が履行できない

まず試みること：所在調査

行方不明の相続人の所在を調査する方法として以下があります。

• 戸籍の附票を取得する：本籍地の市区町村で取得でき、住所の変遷が記録されている
• 住民票の職権調査：弁護士・司法書士が職務上の請求で住民票を取得できる
• 知人・親族への聞き込み

対処法①：不在者財産管理人の選任

従来の住所を去って行方が分からない「不在者」がいる場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てることができます。

不在者財産管理人の手続き

1. 申立人：利害関係人（他の相続人）または検察官
2. 申立先：不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所
3. 費用：申立費用（収入印紙800円）＋管理人への報酬（実費）
4. 期間：申立から選任まで1〜3ヶ月程度

選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加し、協議書に署名できます。

対処法②：失踪宣告の申立て

不在者の生死が7年間不明の場合（危難（事故・災害）の場合は1年）、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることができます。失踪宣告が確定すると、不在者は死亡したものとみなされ、その相続人が相続権を持ちます。

相続人が認知症・意思能力がない場合

行方不明ではなく、相続人が認知症などで意思能力がない場合は、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てる必要があります。成年後見人が代理人として遺産分割協議に参加できます。

ただし成年後見人は本人（認知症の相続人）の利益を守る立場のため、法定相続分を大きく下回る分割には同意できません。

相続税申告への影響

相続人が行方不明で遺産分割ができない場合でも、相続税の申告期限（10ヶ月）は待ってくれません。

• 法定相続分で按分した「未分割申告」を行う
• 配偶者控除・小規模宅地等の特例は未分割では適用できない
• 分割確定後3年以内に修正申告（更正の請求）で特例を適用できる

まとめ

• 相続人が行方不明でも遺産分割協議は全員参加が必要
• まず戸籍の附票で所在を確認する
• 行方不明者がいる場合は「不在者財産管理人」の選任が有効
• 7年以上生死不明なら「失踪宣告」の申立てが可能
• 認知症の相続人がいる場合は「成年後見人」の選任が必要
• 相続税申告期限（10ヶ月）は待ってくれないため、未分割申告を先行する