デジタル遺産（ネットバンク・暗号資産・SNS）の相続手続き【見落としに注意】

デジタル遺産とは？種類一覧

デジタル遺産とは、デジタル上に存在する財産的価値のある資産のことです。

種類	具体例	相続税
ネットバンク	楽天銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行	課税対象
ネット証券	SBI証券・楽天証券・松井証券	課税対象
暗号資産	ビットコイン・イーサリアムなど	課税対象
FX口座	DMM FX・GMOクリック証券など	課税対象
電子マネー残高	PayPay・楽天ペイ・Suicaなど	原則課税対象
ポイント	楽天ポイント・Tポイントなど	換金性によって判断
SNS・ブログ収益	YouTube収益・ブログ広告収益	課税対象（未払い分）
有料サービス	Netflix・Spotify・Adobe CCなど	財産ではない（解約が必要）

デジタル遺産の調査方法

デジタル遺産は通帳・証券口座と異なり、物理的な証拠が少ないため見落としやすいです。以下の方法で調査します。

• PC・スマートフォンの確認：ブックマーク・インストールされているアプリ・メールの受信履歴
• メールの確認：金融機関・取引所からの取引確認メール・明細メール
• クレジットカードの明細確認：有料サービスへの引き落とし履歴
• 確定申告書の確認：FX・暗号資産の雑所得申告がある場合
• 郵便物の確認：ネット証券でも年1回の郵便物が届く場合がある

ネットバンク・ネット証券の相続手続き

ネットバンクやネット証券の相続手続きは、通常の銀行・証券会社と基本的に同様です。

1. 被相続人が口座を持っていた金融機関に連絡（死亡の連絡）
2. 必要書類を揃えて郵送・または窓口（対応している場合）へ提出
3. 名義変更または解約・払い戻し

暗号資産（仮想通貨）の相続

暗号資産の相続は通常の金融資産より複雑です。

取引所に預けている場合

国内取引所（コインチェック・GMOコインなど）に口座がある場合は、取引所に死亡の連絡をして相続手続きを進めます。

ウォレット（自己管理）の場合

本人がハードウェアウォレットや秘密鍵で管理している場合、秘密鍵・シードフレーズ（12〜24個の英単語）がないとアクセスできません。これらが分からない場合、暗号資産は永久に失われます。

FX・ポイント・電子マネーの相続

FX口座

含み損益がある場合は確定損益として計算します。未決済のポジションは相続人が引き継げない場合が多く、取引所が強制決済することがあります。

ポイント・電子マネー

多くのサービスで「ポイントは相続人に引き継ぎ不可」とされています。サービスごとの規約を確認し、可能な場合はポイント消費や換金を相続前に行うことも検討します。

SNS・有料サービスの解約

• SNS（X・Facebook・Instagramなど）：死亡報告を行い、アカウント削除または追悼アカウントへの変更を申請
• サブスクリプションサービス：Netflix・Spotify・Adobe CCなど、自動更新されている場合は解約手続きが必要
• クレジットカード引き落とし：カードを解約する前に、紐付いているサービスの解約を先に行う

デジタル遺産の相続税申告漏れに注意

ネットバンクの預金・暗号資産・FXの評価額は相続税の課税対象です。調査が不十分で申告漏れが発覚すると追徴課税の対象になります。

生前にできる対策

• デジタル遺産リストの作成：口座・サービス・ログイン情報（暗号化して保管）をリスト化
• 信頼できる家族への情報共有：死後に備えて一部の情報を共有しておく
• エンディングノートへの記載：デジタル口座の存在を記載（パスワードは別途保管）
• 遺言書への記載：デジタル遺産の扱いを遺言書に明記する

まとめ

• デジタル遺産はネットバンク・暗号資産・FX・ポイント・電子マネーなど多岐にわたる
• 相続税の申告対象になるものが多く、申告漏れに注意が必要
• パスワード・秘密鍵がない場合、財産にアクセスできなくなる場合がある
• 生前にデジタル遺産リストを作成・信頼できる家族に情報を共有しておく
• サブスクリプションサービスの解約忘れにも注意