相続税を減らす10の方法【税理士が教える合法的節税策】

方法①　暦年贈与（年110万円の非課税枠）

贈与税には毎年110万円の基礎控除があります。1年間に110万円以内であれば贈与税がかかりません。これを活用して毎年少しずつ財産を移転することで、相続財産を減らします。

方法②　小規模宅地等の特例（最大80%減額）

被相続人が住んでいた自宅の土地を一定の要件を満たす相続人が相続した場合、330㎡まで評価額を80%減額できます。横浜市内の土地は評価額が高いため、この特例の効果は絶大です。

例えば評価額5,000万円の土地に特例を適用すると、1,000万円の評価額で相続税を計算できます（4,000万円の減額）。

方法③　配偶者の税額軽減（1億6千万円）

配偶者が相続した財産が1億6千万円以下、または法定相続分以下であれば、相続税がかかりません。一次相続での節税効果は大きいですが、二次相続（配偶者が亡くなったとき）での税負担増加も考慮する必要があります。

方法④　生命保険の非課税枠を活用する

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。現金で保有するより生命保険に転換することで、同じ金額でも相続税がかかる部分を減らせます。

方法⑤　死亡退職金の非課税枠を活用する

死亡退職金にも生命保険と同様に「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。会社経営者の方は退職金の受け取り方を工夫することで節税できる場合があります。

方法⑥　不動産を購入して評価額を下げる

現金をそのまま相続すると額面通りの評価ですが、不動産（特にマンション）に変換すると相続税評価額は時価より低くなる場合があります。ただし、過度な節税目的の不動産購入は税務当局に否認されるリスクがあります（2023年の最高裁判決・2024年改正通達に注意）。

方法⑦　相続時精算課税制度の活用

60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。2024年以降は毎年110万円の基礎控除も追加されました。ただし相続時に精算されるため、タイミングと活用目的を慎重に検討する必要があります。

方法⑧　教育資金・結婚子育て資金の一括贈与

• 教育資金の一括贈与：30歳未満の子・孫への教育費として最大1,500万円が非課税
• 結婚・子育て資金の一括贈与：18〜49歳の子・孫の結婚・育児費用として最大1,000万円が非課税

いずれも金融機関との専用口座が必要で、使途の証明書類が求められます。

方法⑨　二次相続対策（一次相続での分割方法）

一次相続（夫が亡くなる）と二次相続（妻が亡くなる）の合計税負担を最小化するために、一次相続での遺産分割を工夫します。配偶者控除を使いすぎると二次相続で税負担が大きくなるため、一次相続で子にも適度に相続させることが重要です。

方法⑩　正確な土地評価で納めすぎを防ぐ

土地の相続税評価は、形状・間口・奥行き・傾斜・私道などの補正を適切に適用することで評価額を下げられます。特に横浜市内は傾斜地・不整形地が多く、地元の不動産評価に精通した税理士に依頼することが節税につながります。

節税対策の注意点

相続税の節税対策は個々の財産状況・家族構成・将来計画によって最適解が異なります。まずは現状の相続税を把握するために、無料シミュレーターをご活用ください。