相続トラブルを防ぐ5つの方法【争族にならないための生前対策】

相続トラブルが起きやすいケース

以下のような状況では、相続トラブルが発生しやすいです。当てはまるものがあれば、早めの対策が必要です。

• 遺言書がない（または遺言書の内容が不明確）
• 財産の大半が不動産（分けにくい）
• 兄弟姉妹の中で「特定の子が親の面倒を見ていた」
• 再婚・養子縁組など複雑な家族関係がある
• 親族間で生前から仲が悪い
• 相続人の中に行方不明・認知症の人がいる
• 相続人以外の人（内縁の配偶者・家族の配偶者）が財産を求める

対策①：遺言書を作成する

相続トラブル防止に最も効果的なのが遺言書の作成です。遺言書があれば、原則として遺言書の内容通りに遺産を分けることができ、相続人間の協議が不要になります。

公正証書遺言がおすすめ

公証人が作成する公正証書遺言は、

• 偽造・変造のリスクがない
• 家庭裁判所の検認手続きが不要
• 公証役場に原本が保管されるため紛失の心配がない
• 遺言能力（意思能力）の証明がしやすい

遺言書に書くべき内容

• 誰に何をどれだけ相続させるか（具体的に記載）
• 遺言執行者の指定（手続きをスムーズにする）
• 付言事項（家族へのメッセージ・理由の説明）

対策②：家族会議を開いて意思を伝える

被相続人（親）が元気なうちに、財産の状況・相続の意向を家族全員で話し合うことが重要です。突然の相続では「知らなかった」という不満がトラブルの原因になります。

家族会議で確認・共有すべき内容

• 財産の全体像（不動産・預貯金・保険・負債）
• 誰に何を相続させたいか（親の意向）
• 親の介護・葬儀・お墓についての希望
• エンディングノートの共有

対策③：生前贈与で財産を整理する

「特定の子に多く残したい」「孫の教育費を援助したい」という意向がある場合、生前贈与を活用して生きているうちに財産を移転しておくと、相続時の財産を均等化してトラブルを防げます。

特別受益に注意

特定の相続人が生前に受けた贈与・援助（学費・住宅資金など）は「特別受益」として遺産分割の際に考慮される場合があります。不公平感をなくすためにも、生前贈与の記録を残しておくことが重要です。

対策④：生命保険を活用して代償金を準備する

財産の大半が不動産の場合、「自宅を相続する子」と「自宅を相続しない子」の間で不公平が生じやすいです。このような場合、生命保険を使って代償金（現金）を準備することが有効です。

対策⑤：家族信託で財産管理を明確にする

家族信託を活用することで、財産管理のルールを生前に明確にできます。特に以下のケースで有効です。

• 認知症対策として、財産管理を子に任せたい
• 遺言書では実現できない「二次相続・三次相続」の指定をしたい（後継ぎ遺贈型受益者連続信託）
• 障害のある子への長期的な財産管理を確保したい

すでにトラブルになってしまった場合

すでに相続人間でもめてしまっている場合の対応策を紹介します。

遺産分割調停

相続人間で合意できない場合、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。調停委員が仲介し、話し合いで解決を目指します。

遺産分割審判

調停でも解決しない場合は「遺産分割審判」に移行し、家庭裁判所が分割方法を決定します。

弁護士への依頼

相続トラブルが深刻化している場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。税理士は相続税の申告・節税が専門のため、法的な紛争解決には弁護士が適しています。

まとめ

• 相続トラブルは財産の大小に関わらず発生する
• 最も効果的な対策は遺言書（公正証書）の作成
• 家族会議・エンディングノートで意向を共有する
• 生前贈与・生命保険・家族信託を活用して財産を整理する
• すでにトラブルになった場合は調停・審判・弁護士への依頼を検討

相続トラブルを防ぐための対策は、早ければ早いほど選択肢が広がります。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。