相続トラブルを防ぐ5つの方法【争族にならないための事前対策】

なぜ相続トラブルは起きるのか？

相続トラブルの主な原因は以下の通りです。

• 遺言書がない：誰が何を受け取るかが決まっておらず、相続人同士で意見が対立する
• 不動産がある：現金と異なり、不動産は均等に分けにくく争いになりやすい
• 介護の貢献度の差：親の介護をした相続人が「もっと多くもらうべき」と主張するケース
• 生前贈与の不公平感：特定の子だけが生前に多くの援助を受けていた場合
• 再婚・複雑な家族関係：前妻の子・後妻の子など複雑な相続関係
• 財産の全容が不明：どこに何の財産があるかわからず疑心暗鬼になる

対策①：遺言書を作成する

相続トラブルを防ぐ最も確実な方法が遺言書の作成です。遺言書があれば、原則として遺言の内容に従って遺産が分配されます。

公正証書遺言が最もおすすめ

公証人が作成し公証役場に保管される公正証書遺言は、以下の理由で最も確実です。

• 紛失・偽造のリスクがない
• 家庭裁判所の検認が不要
• 「意思能力がなかった」と後から争われにくい
• 全国どこの公証役場でも謄本取得可能

遺言書に書いておくべきこと

• 誰にどの財産を渡すか（具体的に特定して記載）
• なぜその分割にしたかの理由（附言事項）
• 介護をしてくれた相続人への感謝と配慮
• 遺言執行者の指定（スムーズな手続きのため）

対策②：生前に家族会議を開く

親が元気なうちに、相続について家族全員で話し合う機会を作ることが重要です。「相続の話をするのは縁起が悪い」という感覚がある方も多いですが、生前の話し合いがトラブルを最も効果的に防ぎます。

家族会議で話し合うべきこと

• 財産の全容（不動産・預貯金・保険・借金）の共有
• 誰が親の介護をするか・その際の費用負担
• 実家をどうするか（誰かが住む・売却・賃貸）
• 親の希望（誰に何を渡したいか）
• 葬儀・お墓についての希望

対策③：生前贈与で財産を分けておく

相続が発生する前に、生前贈与で少しずつ財産を渡しておくことで、相続財産を減らしながら子どもたちへの分配を公平にできます。

ただし、特定の相続人への過度な生前贈与は「特別受益」として後から問題になる場合があります。生前贈与をする際は、どの子にどれだけ贈与したかを記録しておきましょう。

対策④：エンディングノート・財産目録を作成する

財産の全容が不明なことが相続トラブルの一因になります。エンディングノートや財産目録を作成して、家族が財産を把握できるようにしておきましょう。

財産目録に記載すべき内容

• 不動産：所在地・地番・固定資産税評価額
• 預貯金：銀行名・支店名・口座番号（残高は不要）
• 有価証券：証券会社名・口座番号
• 生命保険：保険会社名・証券番号・受取人
• 借金・保証債務：借入先・残高
• デジタル資産：ネットバンク・暗号資産・サブスクのID情報

対策⑤：専門家（税理士・弁護士）に相談する

相続は法律・税金・不動産評価など複雑な問題が絡み合います。専門家に相談することで、相続税の節税対策と公平な遺産分割を同時に実現できます。

相続トラブルになりやすいケース

ケース①：不動産しかない遺産

預貯金が少なく不動産（実家）だけが主な遺産の場合、売却派・維持派に分かれてトラブルになりやすいです。遺言書で「長男が取得し、他の相続人には代償金を払う」などと決めておくことが有効です。

ケース②：事業承継

家業の株式・事業用不動産が遺産に含まれる場合、事業を引き継がない兄弟への対応が問題になります。事業承継税制の活用と遺言書の組み合わせが重要です。

ケース③：再婚した親の相続

親が再婚している場合、前婚・後婚の子どもが相続人になるため関係が複雑になりがちです。遺言書で明確にしておくことが特に重要です。

トラブルになってしまった場合の解決方法

すでに遺産分割でもめてしまった場合の解決手順は以下の通りです。

1. 当事者間での話し合い（協議）：まず相続人同士で解決を試みる
2. 家庭裁判所の調停（遺産分割調停）：調停委員を交えた話し合い。申立てから解決まで平均1〜2年
3. 審判：調停が不成立の場合、裁判官が分割方法を決定

まとめ

• 相続トラブルは財産の多寡に関わらず起きる。「うちは大丈夫」は禁物
• 最も効果的な対策は「公正証書遺言の作成」
• 家族会議・財産目録・生前贈与で生前から準備を進める
• 複雑なケースは税理士・弁護士などの専門家に早めに相談する
• トラブルになってしまったら調停・審判で解決できる