手続き・放棄

相続放棄したら借金はどうなる?連帯保証人がいる場合の注意点も解説

📅 2024-12-14✍️ 監修:齊藤 勇飛(税理士)🕐 約10分
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「親に多額の借金があった。相続放棄すれば借金を引き継がなくていいの?」「相続放棄したら、他の家族に迷惑がかかる?」——相続放棄には様々な疑問と注意点があります。本記事では相続放棄した場合の借金の扱いと、連帯保証人・担保提供者がいる場合の注意点を詳しく解説します。

相続放棄とは?借金はどうなる?

相続放棄とは、家庭裁判所に申述することで、被相続人(亡くなった方)のプラスの財産もマイナスの財産(借金)もすべて引き継がないことを選択する手続きです。

相続放棄が認められると、その人は「最初から相続人でなかった」とみなされます。そのため、放棄した相続人は被相続人の借金を支払う義務がなくなります。

💡 相続放棄が有効なケース

  • 借金がプラスの財産を大きく上回る場合
  • 被相続人の連帯保証債務(保証した借金)が多額の場合
  • 財産はあるが相続に関わりたくない場合
  • 次順位の相続人に相続させたい場合

相続放棄すると借金は誰が払う?

相続放棄をすると、その人は相続人でなくなります。しかし借金が消えるわけではありません。借金は次の順位の相続人に移ります。

放棄した相続人次に相続権が移る人
子(全員放棄)第2順位:父母・祖父母
父母(全員放棄)第3順位:兄弟姉妹
兄弟姉妹(全員放棄)相続人なし→相続財産清算人が処理

⚠️ 親族への影響を事前に伝えることが重要

自分が相続放棄をすると、両親・兄弟姉妹など次の順位の相続人に突然相続権が移ります。相続放棄を決めた場合は、必ず関係する親族に事前に知らせ、同様に相続放棄するかどうかを確認しましょう。

連帯保証人がいる場合の注意点

相続放棄は相続人としての責任を免れる手続きです。しかし、自分自身が連帯保証人になっている場合は話が別です。

ケース①:被相続人の借金の連帯保証人になっている場合

相続放棄をしても、連帯保証人としての責任は消えません。相続人としての借金の相続は免れますが、連帯保証人としては引き続き債権者から請求されます。

ケース②:被相続人の連帯保証債務を相続する場合

被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合、その連帯保証人としての地位も相続財産に含まれます。相続放棄をすれば、この連帯保証人の地位も引き継がなくて済みます。

⚠️ 担保提供者の場合も注意

被相続人の借金のために自分の土地・建物を担保(抵当権)に提供していた場合、借金が返済されないと担保物件が競売にかけられる可能性があります。相続放棄をしても担保の問題は別途解決が必要です。

相続放棄後の管理義務

民法の改正(2023年4月施行)により、相続放棄をした人の管理義務が明確化されました。

相続放棄をした場合でも、放棄の時点で相続財産を現に占有(管理)していた相続人は、相続財産清算人が選任されるまで、または次の相続人が管理を始めるまで、自己の財産と同一の注意をもって遺産を管理し続ける義務があります。

💡 具体的な管理義務の例

  • 被相続人が住んでいた自宅の管理(戸締まり・雨漏り対応など)
  • ペットの世話
  • 財産の保全(価値を下げないよう管理)

相続放棄できないケース

以下の場合は相続放棄ができません。

① 3ヶ月の熟慮期間を過ぎた場合

「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月」が相続放棄の期限です。ただし、財産の存在を知らなかった正当な理由がある場合は、例外的に期間延長が認められることがあります。

② 財産を処分・消費してしまった場合

被相続人の財産を処分・消費すると「単純承認」したとみなされ、相続放棄できなくなります。

⚠️ 葬儀費用の支払いは単純承認にならない

被相続人の口座から葬儀費用を引き出すことは、一般的に「財産の処分」とみなされず単純承認にはならないとされています(ただし過大な金額は注意)。不安な場合は弁護士・司法書士に確認を。

全員が相続放棄した場合はどうなる?

すべての相続人が相続放棄した場合、被相続人の財産・借金は宙に浮いた状態になります。この場合、利害関係人(債権者など)が家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立て、清算人が財産を換金して債権者に分配します。残余財産は国庫に帰属します。

相続放棄の手続きと期限

手続き内容
期限相続を知った日から3ヶ月以内
申述先被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類相続放棄申述書・被相続人の死亡戸籍・申述人の戸籍など
費用収入印紙800円+郵便切手(裁判所指定額)
結果通知「相続放棄申述受理通知書」が郵送される(約1〜2週間)

相続放棄か限定承認か?選択のポイント

相続放棄限定承認
内容財産・借金すべてを放棄プラスの範囲内でマイナスを引き受ける
手続き各自が単独で申述可能相続人全員で申述(一人でも反対すると不可)
向いているケース明らかに借金が多い場合財産・借金どちらが多いか不明な場合
デメリットプラスの財産も受け取れない手続きが複雑・費用がかかる

まとめ

相続放棄の判断は、プラス・マイナスの財産を正確に把握した上で行うことが重要です。特に借金・保証債務の調査が難しい場合は、早めに専門家にご相談ください。

税理士 齊藤勇飛

監修:齊藤 勇飛(税理士)

齊藤勇飛税理士事務所 代表|東京地方税理士会 登録番号 第156779号

横浜市を中心に遺産相続・相続税申告を専門とする税理士。初回60分無料相談実施中。

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