相続時精算課税制度とは？暦年贈与との違いと2024年改正後の使い方

相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。ただし贈与者が亡くなった際（相続時）に、贈与した財産を相続財産に加算して相続税を計算します。

2024年改正：毎年110万円の基礎控除追加

2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度にも毎年110万円の基礎控除が追加されました。これは大きな変更です。

改正前は相続時精算課税を選択すると「すべての贈与額が相続財産に加算」されましたが、改正後は毎年110万円分は加算されません。これにより相続時精算課税の使いやすさが大幅に向上しました。

相続時精算課税制度のメリット

① 大きな金額を一度に贈与できる

暦年贈与では年110万円しか非課税で贈与できませんが、相続時精算課税では一度に2,500万円まで贈与税なしで移転できます。

② 値上がりが予想される財産の早期移転に有効

相続時に精算する際は「贈与時の価額」で加算します。贈与後に財産が値上がりした場合、値上がり分に相続税がかからないため節税になります。

③ 2024年以降は毎年110万円が非課税・加算なし

改正後は毎年110万円分は相続財産に加算されないため、長期的な節税効果が生まれました。

④ 収益物件を早期移転すれば家賃収入も子に移転

アパートなどの収益物件を相続時精算課税で子に贈与すると、その後の家賃収入は子の財産になり、相続財産の増加を防げます。

相続時精算課税制度のデメリット・注意点

暦年贈与との比較・使い分け

	暦年贈与	相続時精算課税
年間非課税枠	110万円	110万円（2024年〜）＋累計2,500万円
相続財産への加算	7年以内の贈与（2024年〜）	110万円超過分のみ（2024年〜）
取り消し	いつでも可能	一度選択すると取り消し不可
向いているケース	少額を長期間継続する場合	大きな財産を早期移転したい場合

使い分けのポイント

• 毎年少額（110万円程度）の贈与なら暦年贈与が引き続き有効
• 値上がりが見込まれる財産（自社株・不動産）の早期移転には相続時精算課税
• 一度相続時精算課税を選択したら暦年贈与に戻れない点に注意

相続時精算課税制度の適用手続き

1. 贈与する年の翌年2月1日〜3月15日の間に贈与税の申告書を提出
2. 申告書と同時に「相続時精算課税選択届出書」を提出
3. 一度提出した届出書は撤回できない
4. 以降の贈与も毎年贈与税申告が必要（基礎控除内でも）

まとめ

• 相続時精算課税は累計2,500万円まで贈与税ゼロで贈与できる制度
• 2024年改正で毎年110万円の基礎控除が追加され、使いやすくなった
• 一度選択すると取り消せないため慎重な検討が必要
• 値上がり資産の早期移転・収益物件の移転に特に有効
• 小規模宅地等の特例との関係・値下がりリスクも考慮が必要