農地を相続したらどうなる？相続税の納税猶予と農地転用の注意点

農地の相続税評価方法

農地の相続税評価は、農地の区分（純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地）によって異なります。

農地の区分	評価方法
純農地・中間農地	固定資産税評価額×倍率
市街地周辺農地	市街地農地として評価した価額×80%
市街地農地	宅地比準方式（近傍の宅地評価額から造成費を控除）

都市近郊の農地は「市街地農地」として宅地に近い評価になるため、相続税の負担が大きくなる場合があります。

農業経営を継続する場合：納税猶予制度

農業後継者が農地を相続し農業を継続する場合、農地に係る相続税の納税を猶予（繰り延べ）できる制度があります。

農業を20年以上継続（または農地を農業目的で譲渡）すると、猶予されていた相続税が免除されます。ただし農業をやめたり農地を転用・売却したりすると、猶予が打ち切られて利子税とともに納付が必要になります。

農業を継続しない場合の選択肢

• 売却：農地法の許可が必要。農業委員会の許可を得て農業従事者への売却が基本
• 貸付け（農地の賃貸）：農地法に基づく許可または農業委員会への届出が必要
• 転用：農地以外の用途（宅地・駐車場など）に変更。農地法4条または5条の許可が必要
• 相続放棄：農地を含む全財産を放棄する

農地転用とは？手続きと規制

農地転用とは、農地を宅地・駐車場・太陽光発電用地などに変更することです。農地は食料生産の基盤として保護されており、農地法による規制があります。

農地転用の許可区分

農地の区分	転用の可否
農業振興地域内農用地区域（青地）	原則転用不可。農振除外申請が必要
第1種農地	原則転用不可
第2種農地	他に代替地がなければ転用可
第3種農地（市街地区域内など）	原則転用可

農地の相続登記（義務化対応）

2024年4月から相続登記が義務化されました。農地も例外ではなく、相続を知った日から3年以内に法務局への登記申請が必要です。農地の相続登記には農業委員会の証明書は不要で、通常の相続登記と同様の手続きです。

まとめ

• 農地の相続税評価は区分（純農地・市街地農地など）によって異なる
• 農業継続者には「農地の納税猶予制度」があり、20年継続で免除も
• 農地の売却・転用には農地法の許可が必要
• 農地も相続登記義務化（3年以内）の対象
• 農地相続は農業委員会・税理士・司法書士への早めの相談が重要