家族信託とは？相続対策・認知症対策への活用方法をわかりやすく解説

家族信託とは？

家族信託（民事信託）とは、財産の管理・処分・承継を信頼できる家族に任せる仕組みです。財産を持つ人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・運用を任せ、その利益は受益者が受け取ります。

2007年の信託法改正により一般に普及し、特に認知症対策・相続対策として多く活用されています。

家族信託の登場人物

名称	役割	一般的な例
委託者	財産を信託する人（財産の元の持ち主）	父親・母親
受託者	財産を管理・運用・処分する人	子（長男・長女など）
受益者	信託による利益を受け取る人	委託者本人（最初は父親）→ 死後は子

委託者と受益者は同一人物でも構いません（自益信託）。信託した財産の名義は受託者に移りますが、受益権（利益を受け取る権利）は受益者が持ちます。

家族信託でできること・できないこと

できること

• 不動産の管理・売却・建て替え・リフォーム
• 預貯金の管理・運用
• 委託者が認知症になっても受託者が財産を管理し続けられる
• 遺言書では実現できない「二次相続・三次相続の承継先指定」
• 受益者連続型信託（自分→妻→子→孫の順に承継先を指定）

できないこと

• 身上監護（介護・医療の契約など）→成年後見人が必要
• 信託できる財産に含められない財産（一身専属的な権利など）
• 相続税の節税効果は限定的（財産移転自体の節税にはなりにくい）

遺言書・成年後見制度との違い

	家族信託	遺言書	成年後見制度
設定時期	判断能力があるうちに設定	判断能力があるうちに作成	判断能力低下後に申立て
効力発生	信託設定時から（生前から有効）	死亡後	審判確定後
認知症対策	◎（事前に設定済みのため有効）	△（生前の管理には使えない）	○（認知症後でも申立て可能）
財産の活用	◎（売却・運用・建て替えなど可）	△（死亡後のみ）	△（保守的な管理が原則）
費用	初期費用が高め（50〜100万円）	公正証書で数万円程度	後見人報酬が継続発生

家族信託のメリット5つ

① 認知症になっても財産を管理・運用できる

家族信託を設定していれば、委託者が認知症になっても受託者（子）が財産を管理・処分できます。銀行口座が凍結される問題を回避できます。

② 遺言書では実現できない「承継先の連続指定」が可能

遺言書は一代限りの相続指定しかできませんが、家族信託では「自分→妻→子→孫」のように複数世代にわたる承継先を指定できます（受益者連続型信託）。

③ 家庭裁判所の監督が不要

法定後見制度と異なり、家庭裁判所への定期報告や監督が不要です。家族の裁量で財産管理ができます。

④ 遺産分割協議なしで財産を承継できる

信託財産は遺産分割協議の対象外となるため、相続人間のトラブルを回避できます。

⑤ 障害のある家族への長期的な財産管理が可能

障害のある子がいる場合、自分が亡くなった後も長期的に財産管理を継続させる仕組みを作れます。

家族信託のデメリット・注意点

家族信託の具体的な活用事例

事例①：認知症対策として実家の管理を子に任せる

父（80歳）が認知症になる前に、長男を受託者として自宅（横浜市内の戸建て）を信託。父が認知症になった後も、長男が家賃収入の管理・老朽化した建物の修繕・最終的な売却まで行える。

事例②：障害のある子への長期的な財産管理

障害のある長女がいる両親が、健常の次男を受託者として信託。両親が亡くなった後も次男が長女の生活費を管理・給付する仕組みを構築。

事例③：後継ぎ遺贈型受益者連続信託

「自分が亡くなったら妻に、妻が亡くなったら長男に」という承継先を信託で指定。長男には子がいないため、長男が亡くなった場合は甥に承継するよう設定。

家族信託の費用と手続きの流れ

1. 専門家への相談・スキーム設計（司法書士・弁護士・税理士）
2. 信託契約書の作成・公正証書化（公証役場）
3. 信託口口座の開設（対応する金融機関）
4. 不動産の信託登記（法務局）
5. 信託の開始・運用

費用項目	目安
専門家報酬（設計・書類作成）	30〜80万円
公正証書作成費用	数万円
不動産信託登記（登録免許税）	固定資産評価額の0.3〜0.4%
合計目安	50〜100万円程度

まとめ

• 家族信託は認知症対策・相続対策として有効な財産管理の仕組み
• 委託者が判断能力があるうちに設定する必要がある
• 遺言書では実現できない「連続した承継先指定」が可能
• 初期費用が高く、受託者の負担も大きいため慎重な設計が必要
• 相続税の節税には直接的な効果は少ないが、財産管理の安定化により間接的な節税につながる場合がある

家族信託は司法書士・弁護士・税理士が連携して設計する必要があります。まずは専門家にご相談ください。