準確定申告とは？相続人がやるべき手続きと注意点【4ヶ月以内】
「親が亡くなったら、その年の確定申告はどうするの？」——被相続人（亡くなった方）に一定の所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行う必要があります。これを「準確定申告」といいます。期限は死亡を知った日から4ヶ月以内です。
準確定申告とは？
準確定申告とは、年の途中で亡くなった方（被相続人）の死亡した年の1月1日から死亡日までの所得について行う確定申告です。通常の確定申告と同様に所得税・復興特別所得税を計算して申告・納付します。
申告・納付の義務は相続人全員にあり、相続人が複数いる場合は全員が連署して提出するのが原則です（各自で提出することも可能）。
準確定申告が必要な人・不要な人
準確定申告が必要なケース
- 事業所得（自営業・フリーランス）がある
- 不動産所得（アパート・マンション経営など）がある
- 給与収入が2,000万円超の場合
- 給与以外の所得が20万円超の場合
- 複数の会社から給与をもらっていた
- 株式・FXなどの譲渡所得（申告分離課税）がある
準確定申告が不要なケース（通常）
- 給与収入のみで年末調整が済んでいる会社員（給与2,000万円以下）
- 公的年金のみで収入が400万円以下
- 所得が基礎控除以下で税額がゼロ
💡 不要でも申告した方がいいケース
医療費控除・住宅ローン控除・寄付金控除などがある場合、準確定申告をすることで税金が還付される場合があります。必要性が微妙なケースでも申告した方が得なことが多いです。
準確定申告の期限
⚠️ 期限厳守：相続を知った日から4ヶ月以内
準確定申告の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」です。通常の確定申告（3月15日）とは異なります。この期限を過ぎると延滞税・加算税が課される場合があります。
準確定申告の計算期間
準確定申告の計算期間は1月1日から死亡日までです。
📌 例：6月15日に亡くなった場合
計算期間：1月1日〜6月15日の所得・所得税を申告
申告期限：死亡を知った日から4ヶ月以内（通常は6月15日から4ヶ月後＝10月15日頃）
準確定申告の手続きと必要書類
申告先
被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出します（相続人の住所地ではありません）。
主な必要書類
- 準確定申告書（確定申告書Aまたは確定申告書Bを使用）
- 「確定申告書付表」（相続人全員の氏名・住所・相続分を記載）
- 源泉徴収票（給与・年金がある場合）
- 各種控除の証明書（医療費領収書・生命保険料控除証明書など）
- 不動産収入の収支記録・賃貸借契約書
還付金が発生する場合
準確定申告の結果、源泉徴収された税金が多すぎた場合（医療費控除・住宅ローン控除など）は還付金が発生します。
還付金は相続財産として相続税の課税対象になります（相続時点で確定していない場合は相続税申告後に修正することもあります）。
💡 還付請求書の提出を忘れずに
準確定申告で還付が発生する場合、「還付金を受け取るための口座」を指定する「還付申告書」も同時に提出します。
準確定申告で適用できる控除・特例
- 社会保険料控除：死亡日までに支払った健康保険・介護保険・年金保険料
- 生命保険料控除：死亡日までに支払った保険料
- 医療費控除：死亡日までに支払った医療費（入院費・介護費用含む）
- 配偶者控除・扶養控除：死亡日時点の状況で適用
- 小規模企業共済等掛金控除：死亡日までに支払った掛金
⚠️ 年末調整で適用される控除との違い
通常の年末調整では住宅ローン控除（2年目以降）が適用されますが、準確定申告でも改めて申告が必要です。会社の年末調整で処理されていた場合でも、死亡時点での精算が必要です。
まとめ
- 準確定申告は被相続人の死亡した年の所得税申告
- 期限は死亡を知った日から4ヶ月以内
- 相続人全員が連署して被相続人の住所地の税務署に提出
- 申告不要でも、還付が受けられる場合は申告した方が得
- 相続税申告（10ヶ月）より先に期限が来るため要注意
監修：齊藤 勇飛（税理士）
齊藤勇飛税理士事務所 代表｜東京地方税理士会 登録番号 第156779号
横浜市を中心に遺産相続・相続税申告を専門とする税理士。初回60分無料相談実施中。