節税対策
生前贈与で相続税を節税！ 年110万円の非課税枠の使い方と注意点【2024年改正対応】
「毎年110万円まで贈与しても税金がかからない」という話を聞いたことがある方は多いかと思います。この暦年贈与は相続税の長期節税策として有効ですが、2024年の税制改正で使い方に変化が出ています。本記事でポイントを整理します。
暦年贈与（年110万円非課税）とは？
贈与税には毎年110万円の基礎控除があります。1月1日〜12月31日の1年間（暦年）に受け取った贈与が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。これを活用して毎年少しずつ財産を移転するのが暦年贈与です。
📌 暦年贈与の基本
- 非課税枠：1人あたり年間110万円
- 受贈者（もらう側）が複数いれば、それぞれに110万円ずつ非課税で贈与可能
- 例：子2人・孫2人に110万円ずつ → 年間440万円を非課税で移転できる
2024年改正：加算期間が3年→7年に延長
2024年1月1日以降の贈与から、相続開始前の加算期間が従来の3年から7年に延長されました。
⚠️ 加算とは？
相続開始前の一定期間内に行われた生前贈与は、相続税の計算上「遺産に加算」されます。
改正後：相続開始前7年以内の贈与が加算対象に（ただし延長4年分は総額100万円を控除）。
→ 長期計画での贈与がより重要になりました。
| 改正前（〜2023年） | 改正後（2024年〜） | |
|---|---|---|
| 加算期間 | 相続開始前3年 | 相続開始前7年 |
| 延長分の控除 | なし | 延長4年分は総額100万円を控除 |
節税効果のシミュレーション
✅ 10年間の贈与節税効果（子2人への贈与）
- 毎年110万円 × 2人 = 220万円/年を移転
- 10年間の移転額：2,200万円
- 7年加算を考慮しても実効的な節税額は大きい（特に10年以上前から始めた場合）
正しい贈与の方法・手順
- 贈与契約書の作成：「○年○月○日、○○円を贈与する」と明記し双方署名
- 銀行振り込みで記録を残す：手渡しより振り込みが証拠として明確
- 受贈者が通帳・印鑑を管理する：贈与者が管理すると名義預金になる
- 110万円を超える場合は贈与税申告：申告記録が「贈与の事実」の証拠になる
贈与税が非課税になる特例制度
| 特例名 | 非課税枠 | 使途 |
|---|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与 | 最大1,000万円 | 子・孫のマイホーム購入資金 |
| 教育資金の一括贈与 | 1,500万円 | 30歳未満の子・孫の教育費 |
| 結婚・子育て資金の贈与 | 1,000万円 | 18〜49歳の子・孫の結婚・育児費用 |
注意すべき「定期贈与」認定
⚠️ 「毎年110万円ずつ10年間」は危険！
「毎年110万円を10年間贈与する」という取り決めをしてしまうと、10年分の約束（1,100万円の定期贈与）として一括で課税される可能性があります。
→ 対策：毎年金額を変える・毎年贈与契約書を新たに作成する
監修：齊藤 勇飛（税理士）
齊藤勇飛税理士事務所 代表｜東京地方税理士会 登録番号 第156779号
横浜市を中心に遺産相続・相続税申告を専門とする税理士。地元エリアの不動産評価と節税対策を得意とし、土日・出張相談にも対応。
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