遺産分割協議書の書き方・作り方 【テンプレート付き】注意点も解説
相続が発生したとき、誰が何を相続するかを決めた内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。銀行口座の解約・不動産の名義変更・相続税申告など、さまざまな手続きに必要な重要書類です。
遺産分割協議書とは？いつ必要？
遺産分割協議書は、相続人全員が遺産の分け方について話し合い（遺産分割協議）、合意した内容を書面にしたものです。主に以下の場面で必要になります。
- 不動産の相続登記（名義変更）
- 預貯金口座の解約・払い戻し
- 相続税の申告
- 株式・投資信託の名義変更
- 自動車の名義変更
遺産分割協議書に必要な記載事項
- 被相続人の氏名・生年月日・死亡年月日・最後の住所
- 相続人全員の氏名・住所・生年月日
- 遺産の詳細（不動産は登記簿通りの表記、預貯金は銀行名・支店名・口座番号）
- 誰が何を相続するかの内容
- 作成年月日
- 相続人全員の署名・実印による押印
テンプレート（記載例）
遺産分割協議書 被相続人 齊藤 一郎（昭和○○年○月○日生） 死亡年月日 令和○年○月○日 最後の住所 横浜市鶴見区○○町○丁目○番○号 上記被相続人の遺産について、相続人全員で協議した結果、 下記のとおり分割することに合意した。 記 1. 相続人 齊藤 太郎は次の財産を相続する。 ・土地 横浜市鶴見区○○町○丁目○番 （地目：宅地、地積：○○㎡） ・建物 横浜市鶴見区○○町○丁目○番地○ （家屋番号：○番○、床面積：○○㎡） 2. 相続人 齊藤 花子は次の財産を相続する。 ・○○銀行○○支店 普通預金 口座番号○○○○○○○ （残高全額） 令和○年○月○日 相続人 住所： 氏名：齊藤 太郎 （実印） 相続人 住所： 氏名：齊藤 花子 （実印）
署名・押印のルール
- 相続人全員が自筆で署名する（代筆不可）
- 印鑑は必ず実印を使用（認印は不可）
- 印鑑証明書を各相続人分添付する
- 協議書は相続人と同じ数だけ作成し、全員が原本を1通ずつ保管するのが望ましい
作成時の注意点5つ
① 財産の特定は正確に
不動産は登記簿謄本通りの表記（地番・家屋番号など）で記載。「○○の土地」など曖昧な表記は無効になる可能性があります。
② 全財産を漏れなく記載する
後から新たな財産が見つかった場合に備え、「その他一切の財産は○○が相続する」という条項を入れておくと安心です。
③ 相続人全員の合意が必須
一人でも欠けると無効です。連絡が取れない相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任が必要になることがあります。
④ 押印後の訂正はほぼ不可能
訂正が必要な場合は全員の訂正印が必要です。書き損じたら一から作り直すのが安全です。
⑤ 公証役場での認証も選択肢
法律上は必須ではありませんが、公証役場で認証してもらうと、将来のトラブル防止になります。
専門家に依頼すべきケース
- 相続人が多い・遠方にいる
- 不動産が複数ある
- 相続人間で意見が割れている
- 相続税の申告も同時に必要
- 遺言書の内容と協議の内容が異なる
監修：齊藤 勇飛（税理士）
齊藤勇飛税理士事務所 代表｜東京地方税理士会 登録番号 第156779号
横浜市を中心に遺産相続・相続税申告を専門とする税理士。地元エリアの不動産評価と節税対策を得意とし、土日・出張相談にも対応。
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